ちば議員会のお知らせ

平成29年12月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

12月5日(火) 第1日(代表質問)

  • 【再生土条例の骨子案作成中】
    武田正光議員は、佐倉市の埋め立て現場で環境基準値超えも確認された「再生土」を規制する県条例の検討状況を聞いた。

    森田健作知事が9月千葉県議会で条例の早期制定方針を表明。以降の動きについて滝川伸輔副知事は「規制対象とする埋め立ての範囲や適正な埋め立ての基準、罰則などを検討してきた。その結果を踏まえて現在、条例の骨子案の作成を進めている」と説明した。

    市町村の担当者とも協議しながら具体的な内容を固め、案がまとまれば県民意見を聞くパブリックコメントも実施。「県民の安心安全を確保するため速やかに作業と手続きを進める」とした。

    県によると、県が撤去を行政指導した佐倉市の現場の事業者は、撤去に向けた準備を進める構えを見せているという。

12月7日(木) 第3日(一般質問)

  • 【聖火リレー来年度に千葉県組織】
    今井勝議員は、東京五輪・パラリンピック聖火リレーの千葉県内準備状況を確認した。

    遠山誠一総合企画部長は「大会組織委員会から各都道府県に対して(都道府県ごとの)ルート案などの検討を行う実行委員会の設置要請があり、本県としては来年度の設置に向けて準備を進めている」と報告した。

    ルート案は県実行委が組織委と協議してまとめ、国際オリンピック委員会が承認。遠山部長は「できる限り地元意向を尊重したルートの実現を働き掛ける」と説明した。

12月8日(金) 第4日(一般質問)

  • 【水道徴収一元化「万全期す」】
    宍倉登議員は、千葉県内4市で来月始まる上下水道料金徴収の一元化の準備を確認した。

    県水道局の給水先11市では、各市が担当する下水道と別々に料金を徴収していたが、このうち千葉、成田、市原、鎌ケ谷の4市で一元化が実現。

    伊藤稔水道局長は「年末年始も新システムの最終確認を繰り返すなど万全を期す。個別の問い合わせにも丁寧に対応する」と述べ、混乱のない移行を図ると強調した。

    他7市も、県の上水道料請求書の発送が検針翌月の1日に統一される。
  • 【木更津港に交流拠点で設計】
    森岳議員は、木更津港を地域振興に活用する機能強化の取り組み状況を確認した。

    千葉県は2010年に改定した港湾計画で、同港の吾妻地区を海の玄関口のにぎわいを創出する交流拠点ゾーンと位置付け、関連整備に乗り出した。

    森田知事は「交流拠点の用地となる埋め立てに必要な調査・設計を進め、(埋め立て場所に)係留中の船舶の移動先となる桟橋工事も実施している」と報告した。

    県によると、埋め立ては基本設計の段階。完成時期は固まっていない。
  • 【地域需要で工業コース設置】
    伊豆倉雄太議員は、魅力ある千葉県立高校にするための具体的な取り組みを尋ねた。

    内藤教育長は「(2021年度が目標の)改革プランの改定で第一学区(千葉市)に福祉コース、第九学区(市原市など)にものづくり・工業基礎コースを設置する。他に(成田市などで構成する第四学区に)医療・保育基礎コースを設置」と報告した。

    千葉県教委によると、5コースは20年度開設。近隣事業所と連携し実践教育を行う。工業コースは地元企業も要望していた。

12月11日(月) 第5日(一般質問)

  • 【今年の飼料用米5千ヘクタール超え】
    伊藤昌弘議員は、食用米の需給や価格の安定に向けた飼料用米への転換状況を聞いた。

    森田健作知事は、2017年産の千葉県内飼料用米の作付面積が「目標の1万ヘクタールに対し、実績は5051ヘクタールとなり、14年産と比較して4・4倍に拡大した」と報告した。

    県によると、水稲の作付全体に占める飼料用米の面積は約8%に上昇した。県は飼料用米への転換を促進するため国の助成に上乗せを実施し、作付目標も毎年設定。16年は目標が7千ヘクタール、実績が4756ヘクタールだった。
  • 【8市町で防災メール未導入】
    小路正和議員は、防災メール配信の導入を未実施の市町に働き掛けるべきとただした。

    横山正博防災危機管理部長は「市町村の防災メールは(住民に)災害情報をきめ細かく提供し、的確な避難に役立つ。被害軽減に有効な手段で千葉県内46市町村が導入済み」と説明した。未導入の市町には防災担当者を集めた会議で有効性を伝えるなどして働き掛ける。

    県危機管理課によると、導入していないのは匝瑳市や酒々井町など8市町で、このうち東金市は来年4月に開始予定。
  • 【カミツキガメ1235匹を捕獲】
    瀧田敏幸議員は、印旛沼周辺に生息する外来種のカミツキガメの捕獲状況を確認した。

    千葉県は3月に策定した根絶基本戦略の行程に基づき、わなの大幅な増加や捕獲範囲の水田・農業用水路への拡大を実施。

    本年度の捕獲実績について、吉添圭介環境生活部長は「11月末現在で1235匹。新たに冬場における捕獲も、農業用水路の水を抜くなどして取り組む」と説明した。

    県によると、市町や警察による捕獲も含む。1年間を通じて最多の捕獲は昨年度の1460匹。

12月12日(火) 第6日(一般質問)

  • 【タイで千葉県水産物の試食PR】
    信田光保議員は、2018年2月にタイで知事が行う千葉県産水産物の輸出促進活動を聞いた。

    森田健作知事は「タイは県産水産物の主要な輸出先。(一層の)取引増に結びつけるため、現地の流通販売業者や日本食レストラン関係者を対象に(県産の)キンメダイやマカジキの試食PRを実施する」と説明。

    輸出品目のサバやビンナガマグロを原料に使う現地の大手水産缶詰会社も訪問。「県産水産物の品質の高さをアピールする」と強調した。県内の水産関係者も同行予定。
  • 【空港駅ホームドア支援検討】
    小池正昭議員は、五輪を控え、成田空港内の駅に転落防止用ホームドア設置を求めた。

    遠山誠一総合企画部長は「大きな荷物を抱えた旅行客や外国人客の利用が多く、安全対策に有効と考え、千葉県も設置を働き掛けてきた。鉄道事業者が五輪・パラリンピックを見据えて設置を検討中と聞いている」と報告。

    県の設置補助制度は市町村への間接補助で「地元成田市とも十分協議し、支援を検討していく」とした。東京都は五輪会場周辺駅を対象に補助率を上げているという。
  • 【ドラレコ付県公用車は4%】
    関政幸議員は、防犯につながるドライブレコーダーの公用車への設置状況を尋ねた。

    小倉明総務部長は「本年度、道路や環境パトロール車両を中心に新たに44台に設置した。12月現在、(出先機関を含めた千葉県の)全公用車1521台のうち約4%の61台に設置済み」と報告した。

    永井達也千葉県警本部長は「(県警の)警察車両約2200台のうち、約200台に設置しており、設置率は9%。パトカーや交通事故処理車など緊急自動車を優先して設置していく」と答弁した。
  • 【段差解消ブロック撤去指導】
    斉藤守議員は、家や店の車庫前道路に置く「乗り上げブロック」の危険性をただした。

    歩道との段差解消で車道に置いた場合、永井千葉県警本部長は「歩行者や車両が避けなければ通行できない方法での設置は道交法違反に該当の可能性がある」と説明。

    野田勝県土整備部長も「転倒事故や排水妨げの原因となる恐れがある」と指摘。県管理道路への設置者に「撤去と歩道の切り下げ手続きを指導している。県民だよりやホームページを活用して広く周知する」とした。
  • 【国に準じて無電柱推進計画】
    鈴木衛議員は、電線の地下埋設で景観を確保する無電柱化の促進策を確認した。

    千葉県によると、県内の無電柱化率は昨年度末時点で約1%にとどまる。

    森田知事は「県が進める(通信回線や電線との)共同溝方式は整備費用が課題であり、国の技術的検討を踏まえ、費用縮減を図る」と説明。

    その上で「昨年12月には無電柱化の推進に関する法律が施行されたため、国の計画を基本とした県の推進計画を策定する」と報告した。国の計画策定時期は未定という。